企業等からの資金提供状況

公表にあたって

　近年の科学技術の進展に伴い、臨床研究における産学官連携活動の重要性は一層増しておりますが、一方で、特定の企業との活動に深く関与する可能性もあり、産学官連携の重要性と利益相反のマネジメントに対して、社会的な説明責任を果たし国民のみなさまからの理解を得ることが極めて重要となっています。
　平成２６年６月に、このような社会情勢を踏まえ、国立大学附属病院長会議において「

企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン (339.6KB)」が策定されたことを受け、本院では、このガイドラインに基づき、企業等からの研究資金等の受入状況を公表いたします。

１．公表の対象
　本院で活動している全職員が、全ての企業・団体・個人から受け入れた資金

２．資金の区分及び公表内容
　(1) 受託研究等
　・対象資金：受託研究、共同研究、受託事業
　・公表内容：「臨床」と「臨床以外」を区分し、それぞれの総件数及び総額
　(2) 寄附金等
　・対象資金：奨学寄附金、現物寄附
　・公表内容：診療科等の単位でそれぞれの総件数及び総額
　(3) 講師謝金等
　・対象資金：講師謝金、原稿執筆料・監修料等、コンサルティング等業務委託費
　・公表内容：診療科等の単位でそれぞれの総件数及び総額
　(4) その他の費用
　・対象資金：接遇等費用
　・公表内容：総額

３．公表の対象期間、公表の時期
　平成26年度以降の情報を、年度ごとに財務諸表を文部科学大臣へ提出した後に公表いたします。　

情報をご覧になる際の注意点

　本ウェブサイトから得られた情報を用いて、以下の行為を行わないで下さい。
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